参考写真 6月10日、東京大学市民後見研究実証プロジェクト・マネジャーの宮内康二特任准教授を迎えて、「成年後見人制度の現状と課題」についての勉強会を開催しました。
 成年後見制度は、2000年に、介護保険制度とともにスタートしました。しかし、これまで、成年後見制度の利用実績は極めて低い状況です。背景には、成年後見制の認知度の低さ、家庭裁判所が関与するために敷居の高さ、費用や手続きの煩雑さ不透明さ、後見人の成り手不足などがあげられます。
 反面、認知症高齢者の6割が経済被害に遭い、8割が様々なサービスを受ける機会損失を被っており、それらの金額は10兆円になると試算する調査もあります。被後見人の意思がわからないので、サービスを適切に提供できずに困参考写真っている事例も枚挙に暇がありません。
 高齢化社会、孤立社会の中にあって、成年後見制度を普及・定着させることは、判断能力の低下した高齢者を狙う悪質商法の抑止のみならず、このような高齢者の比率が高まる高齢社会における医療・介護・住宅・金融・その他の適切な提供の確保にも大変重要なことです。
 茨城県内の市町村では、この成年後見制の利用支援制度などが充実していない自治体が多く、その推進が大きな課題となっています。今日の勉強会では、各自治体に、成年後見制度の利用拡大を積極的に働きかけていくことを確認しました。
 また、地域住民・市民の立場から成年後見の制度実質的に進める「市民後見」の充実を図るべきだと認識を新たにしました。
参考:東京大学政策ビジョン研究センター市民後見研究実証プロジェクトのHP